鈴木社会保険労務士事務所 鈴木洋
セミナーのご案内参加無料
オーナー経営者のための在職老齢年金活用法
〜役員退職慰労金を受け取るために〜

公的年金を上手に活用して、
会社のコスト削減を図りましょう!!　

講師：鈴木洋少子高齢化の時代を迎え、今後も続くさらに厳しい公的年金制度の改正、史上空前の超低金利時代の中で、ゆとりある老後生活を迎えるための資金準備は誰にとっても重要なテーマです。
老後資金の柱は、「貯蓄」「公的年金」「退職金」と言われておりますが、中小企業の役員退職金についてはオーナーご自身が準備しなければ誰も準備してくれません。
反面、会社の資金繰りを圧迫したくないなどの理由により、役員退職金の準備が後回しになっているのが実情です。
しかし、役員報酬の設計次第では公的年金を受給しながら、会社の資金繰りを圧迫することなく、役員退職金を準備することも可能です。
在職老齢年金を活用し、役員退職金を準備する最適な方法を、是非この機会にご検討ください。
開催日時 平成22年5月19日（水）14：00〜16：00
開催場所 西宮商工会議所会館　新館３階会議室
定　　員 ３０名　（定員になり次第、締め切らせていただきます）
講義内容
  1. 在職老齢年金制度とは・・・？
  2. 厚生年金の仕組み・ねんきん定期便について
  3. 企業経営者のいたみ
  4. 解決策・活用事例
主催
アクサ生命保険（株）阪神営業所 　
西宮市櫨塚町2−20　西宮商工会議所会館１階　
TEL： 0798-36-0729　FAX： 0798-36-0742
後援
西宮商工会議所
【セミナー参加申込書　ダウンロード (パワーポイントpptデータ／116kb) 】
・・助成金情報・・
雇用維持に努力される中小企業事業主のみなさまへ
中小企業緊急雇用安定助成金
従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設しました。（平成20年12月から当面の間の措置となります。）
世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。
平成２１年２月６日より要件を見直しました。
  1. 支給要件の確認方法の緩和
    生産量が前年同期又は直前３か月と比較して５％以上減少していることという生産量要件について、これまでは生産量でみることを原則としておりましたが、今後は「売上高又は生産量」のどちらの指標を用いても構いません。
  2. 休業等（休業及び教育訓練）規模要件の廃止
    暦日又は賃金締切期間における休業等を行った日の延日数が所定労働延日数の２０分の１以上である必要がありましたが、要件を廃止し、休業等日数に応じて助成いたします。
  3. 支給限度日数の引き上げ
    改正前 改正後
    ３年間で200日
    （最初の１年間で100日を限度）
    ※制度利用後１年間を経過するまで
    の期間は再度制度を利用することができませんでした。
    		 ３年間で300日
    （最初の１年間で200日を限度）
    ※連続した利用が可能です。
  4. 短時間休業
    短時間休業を実施する場合は対象労働者全員について１時間以上、一斉に行う必要がありましたが、対象労働者毎に１時間以上行われる休業についても助成の対象といたします。
【無料相談窓口】TEL&FAX：072-777-1251   mail:
創業を考えている貴方へ
受給資格者創業支援助成金
ご存じですか？
貴方の起業をバックアップ。返済不要の公的助成金を活用しませんか？！
創業する雇用保険の受給資格者に対して、創業費用の一部が助成されます。（※法人設立・個人事業を問いません。）
支給額：最大２００万円
助成率：創業に要した費用の１／３
【無料相談窓口】TEL&FAX：072-777-1251   mail:
中小企業基盤人材確保助成金
ご存じですか？
　　■新規創業、異業種進出を国がバックアップしてくれます。
　　■返済不要の公的助成金を是非とも有効活用しましょう！！
こんな会社が利用できます！
■ 新しく会社を創業する場合
■ 異業種に進出する会社
■ 新商品開発、販路の拡大等の経営革新を行う会社
▼
新たに経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を
雇い入れる場合
基盤人材とは…
次のいずれかに該当し、年収３５０万円以上（賞与を除く）で雇い入れることが必要です。
  1. 事務的・技術的な業務の企画、立案、指導を行うことのできる専門的な知識技術を有する者
  2. 部下を指導・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者
助　成　内　容
新たに雇い入れた基盤人材・一般労働者（※）について、１年間の賃金の一部として、次のとおり支給されます。
基盤人材 １人あたり１４０万円（５名まで）
一般労働者 １人あたり３０万円
（基盤人材の雇い入れ数と同数まで）
※基盤人材のみならず、基盤人材の雇い入れ数と同数までの新たに雇い入れた一般労働者の賃金の一部も助成されます。
【無料相談窓口】TEL&FAX：072-777-1251   mail:

専門分野

総務手続専門の「労務士」ではなく、「人」の専門である社労士として「人事・労務」の面から、企業の経営サポート、コンサルティングを行います。
  • 就業規則作成
    企業防衛的でありかつ労働者を守る就業規則を作成します。
  • 退職金コンサル
    年功序列で企業負担の重い退職金制度の見直し、４年後の廃止に向けた「適格年金」の対応。
  • 助成金コンサル
    創業される方、基盤となる人材採用を検討される会社等返済不要の資金をご提案します。

主な活動

セミナー講師

  • 保険会社主催
    「中小企業の退職金制度」「適格年金の移行について」
    「経営者向け在職老齢年金の活用」「助成金活用ノウハウ」
    「高齢者雇用について」等
  • 商工会議所主催（尼崎、伊丹にて）
    「適格年金から他制度への移行セミナー」
  • 一般企業、労働組合向け
    「退職金制度について」「リタイアメントプラン」等

相談業務

  • 尼崎社会保険事務所、川西市役所「年金相談」
  • 伊丹労働基準監督署「労働相談」等
連絡先
鈴木社会保険労務士事務所　所長
社会保険労務士　　鈴木　洋
(2009年4月1日より大阪会に異動になりました)
TEL：06-6315-5311  FAX：06-6809-1428  mail:
〒530-0047　大阪市北区西天満4-9-15 第一神明ビル4Ｆ
（有）サクセスプロデュース　専務取締役
TEL：078-914-5308  FAX：078-914-5698
〒673-0882　兵庫県明石市相生町１丁目10-36-202
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